引越し3ヶ月〜1ヶ月前
今住んでいる家が賃貸の場合、だいたい1ヶ月前に退去することを告げるように、契約書に書かれているものが多いのですが、なかに3ヶ月前とかなっている場合もありますから、契約書の約款をよく読んでおきましょう。
インターネットの契約も、すぐに使いたい場合は早めにしておくといいでしょう。
とくにインターネットの場合は、いったん契約を解除して、キャンペーンなどを利用して新しく契約するほうがかなりお得になっている場合が多いです。
引越し2週間前
《郵便物の転送届》
郵便局に行って郵便物の転送届を出しましょう。
転送届を出しておくと、旧居宛になっている郵便物が新居に転送されてきます。
《ＮＨＫの住所変更の手続き》
ＮＨＫの住所変更の手続きをしておきましょう。
《新聞・牛乳配達の停止》
新聞や牛乳などを配達してもらっている場合は、停止する手続きをしておきましょう。
《ペット登録》
ペットの登録事項変更届の手続きが必要です。
《ＮＴＴなど固定電話の契約変更》
固定電話の契約変更もしておきましょう。
とくに新居でも固定電話を使用する予定のある人は2週間くらい前には連絡しておきましょう。
《住民登録 転出・転居届》
市内・区内の引越しの場合は転居届を市外・区外への引越しは転出届が必要です。
届出をすると転出証明書が発行されますので、それを転入地の市区町村窓口に持って行って転入届を出します。
引っ越しをする前日までに届出をすればいいのですが、忘れると大変なので、引っ越しをする日のおおむね14日前から受け付けていますので、早めに済ませておきましょう。
転出証明書は無くさないように保管しましょう。
《転校届け》
（市内や区内転居の場合）
転居の届け出をすると、「就学通知書」が交付されますので、通っていた学校から受け取った「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」とともに、指定された学校へ提出してください。
（市外・区外転出の場合）
通っていた学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取り、転出先の学校へ提出してください。
《印鑑登録の廃止》
役所に行って印鑑登録の廃止手続きをします。
《国民健康保険の資格喪失届》
市外・区外など他の市区町村へ転出する場合は資格喪失の手続きをしてください。
《福祉関係》
子ども手当・年金などの手続きが必要です。
《電気・ガス・水道》
電気会社・ガス会社・水道局に引越し日の連絡をします。
東京電力の引越しれんらく帳を使うと便利ですよ。
引越しれんらく帳では、お客さまのお名前、住所、連絡先など、どの事業者にも連絡する移転情報については1回の入力だけで複数の事業者に連絡を行うなど、引越し手続きを簡単便利にサポートしてくれますし、インターネットだから24時間利用可能でしかも無料です。
NTTやNHK、三井住友海上火災保険、DCカード、NICOS、朝日新聞、毎日新聞にも対応しています。
電気、水道、都市ガスについては、停止と開始の手続きが同時に可能です。
《銀行・クレジットカード》
金融機関やクレジット会社に住所変更手続きが必要です。
公共料金を自動引き落としにしている場合やローンなどがある場合も手続きが必要です。
《各種保険》
自動車保険、火災保険や損害保険、生命保険などの手続き。
《携帯電話の住所変更》
携帯電話を使っている場合は住所変更手続き。
《ケープルテレビの解約》
引越し先に今使っているケーブルテレビがない場合などは解約の手続きが必要です。
インターネットの契約をしている場合はその解約も必要です。
引越し先に同じケーブルテレビが使える場合は、ケーブル会社に引越しの手続きをすると撤去工事と設置工事が無料になる場合があります。
詳しくはお使いのケーブルテレビに確認してください。
《国家資格有資格者の転出届》
その届出書類や方法は職業や団体によって異なるので、管轄する国の機関や団体に手続きの詳細を確認してください。
引越し前と引越し後の両方で手続きが必要な場合が多いのですが、引っ越した都道府県と勤め先の都道府県が異なる場合などはとくにしっかり確認が必要です。
引越し後
《住民登録 転入届》
実際に住み始めた日から14日以内に届出が必要です。
前住所の市区町村で発行した転出証明書と運転免許証、パスポートなど本人であることが確認できる書類が必要です。
代理人の場合はさらに委任状と印鑑が必要になります。
《印鑑登録》
実印と身分証明書が必要になります。
《国民健康保険加入手続き》
転出証明書と印鑑が必要です。
《転校手続き》
市外や区外からの転校の場合は「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を学校へ提出します。
《ペットの登録》
所在地を変更してから30日以内 に、登録事項変更届の手続きが必要です。
犬の旧所在地を所管する市町村長が交付した鑑札が必要です。
《原付自転車・自動車の登録変更》
引越し後15日以内に新居管轄の陸運支局に行き手続きをします。
《運転免許の住所変更》
引越し後15日以内に新居管轄の警察署、運転免許センターへ行き手続きをします。
同じ都道府県内なら運転免許証・新住所を確認できる書類等（住民票、新住所の健康保険証、新住所へ送付された消印付はがきなど）・印鑑（認印で可）・運転免許証記載事項変更届（警察署・運転免許センターにあります）が必要です。
他都道府県の場合は6ケ月以内に撮影した申請用写真1枚が必要ですが、都道府県によっては申請用の写真が不要の場合もありますので、手続きを行う前に必ず手続きを行う都道府県の運転免許センター等で確認してください。
《パスポートの訂正申請》
本籍の都道府県名を変更した場合 は訂正申請が必要です。
住所を変更した場合（住所はパスポートの記載事項でない）と同じ都道府県内で本籍を変更した場合（パスポートの記載に変更がない) は訂正申請の対象になりません。